サロンの報告 　BOND～外国人労働者・難民と共に歩む会～の活動について聴く

本年６月、「改定」入管法の施行によって、日本に暮らす「非正規滞在」外国人、すなわち難民申請者(不認定者)、日本人または在留資格のある外国人と結婚した外国人、人生の大半を日本で過ごす移住労働者たちの生活環境が脅かされています。

今回、BOND事務局長と、会の活動されている方からお話しを伺いました。

 

収容と仮放免

入管法違反とされると、摘発され入管施設に収容されます。施設内での長期収容や医療放置、暴力やいじめ行為などの人権侵害の実態は、2021年3月ウィシュマさんの死亡事件をきっかけに報道され明らかになったところです。

「BOND」の主な活動は、入管収容施設での面会活動で収容されている人たちを精神的に支えアドバイスなどの支援を行っています。また、仮放免※や難民の人たちの話を聴いたり、デモの主催、署名活動、入管関連の裁判の傍聴などもしているとのことでした。

被収容者は、強制送還ために圧力をかけられたり、仮放免（収容施設身体拘束は解かれるがすべての「在留活動」禁止）となっても制約された生活をしています。それは、働くことができない、入管の許可なく他の都道府県に行けない、国民健康保険に加入できないなどと厳しいもので、違反すると再び収容されることになります。

改定「入管法」で入管の権限がより強く

• 難民申請者の強制送還を可能にする（３回以上難民申請するものは強制送還の対象、実刑３年以上の前科ある場合申請回数問わず送還可　など）
• 退去強制令に応じなければ刑事処罰を科すこと可
• 監理措置制度の創設（監理人おくことで当事者への監視を強化）

 

支援者として

このような状況を私たち市民が知ることによって、「強制送還一本やり」の強硬方針をもつ法改正へのアクションと、難民認定と在留特別許可の運用を求めていくことが必要だと強く思います。

入管制度の導入は、政府が目指す「共生社会の実現」に逆行し、外国籍住民に対する差別や偏見を助長します。どうすれば、入管制度を変えられるか、今の入管問題の実態を知り当事者の困難をつかみ、理解するために、地域からなにができるのかをこれからも考えていきます。

※仮放免とは、退去強制命令を受けていて収容されている者が、健康上、人道上の理由で一時的に収容を解かれた状態のことをいう