3月議会 2026年度予算審査報告
2026年度一般会計予算は、951億円、特別会計予算は、国民健康保険176億６千５百万円、後期高齢者保険９億５千５百万円、介護保険172億４千３百万円で総額1,361億６千３百万円、下水道会計は、1,362億円で昨年度を大きく上回る予算規模となりました。
物価高騰対策には、1人3,000円のくらし応援給付金、0~18歳までの子ども1人2万円の子育て応援金をはじめ、保育、教育施設等の負担軽減、障がい者、介護事業所への業務継続支援、商工会への消費促進補助、農業支援等が盛り込まれています。
この他に、産後支援として、これまで生後4か月までだった育児家事支援が1歳を迎えるまで拡充したことや小中学校全校に言語聴覚士を派遣すること、多文化共生推進、創・省・蓄のエネルギー施策、医療的ケア児等コーディネーターの配置などこれまで生活者ネットワークが要望してきた施策も含め市民生活のニーズにも対応していることを評価し、賛成しました。
賛成にあたって、公共施設の利用負担の検討の再凍結、市職員の職場環境の改善として、メンタル不調対応外部相談窓口の秘匿性を担保し安心して相談できる環境づくりをすることや職員ミス等の再発防止、市民提案型のいきいき協働事業への再構築などの懸念点について指摘しました。そして、今年度策定が始まる(仮称)小平市こども条例については、市長部局と教育委員会が同じ立場で策定に関わること、条例の中に子どもと共に課題を解決する救済機関の明確な記載、そして子ども、若者のとともに策定することを強く要望しました。
