憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に断固反対します！

私たちは安倍政権の暴走を許しません！
 　――憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に断固反対します！

　5月15日、安倍首相は、有識者による私的諮問機関「安全保障に法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更の検討をすすめるという基本的方向性を示しました。
　集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないときでも、密接な関係にある国が攻撃されたときに戦いに加わるということを意味します。
　これまで歴代政府は、憲法の前文と第9条に掲げる恒久平和の基本原理と平和的生存権の保障に基づき、許容されている自衛権の行使は、自国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきと解釈し、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。
　ところが安倍首相は、参議員予算委員会でこの政府解釈を変更し、日本が武力攻撃を受けなくても海外で武力行使を可能にし、戦争ができる国にする意図を明らかにしており、この間、閣議決定で推し進めようと国会閉会後も与党協議を続けています。これまで解釈改憲に慎重な態度を見せていた公明党も26日の夜、限定的に集団的自衛権を認める考えを表明しました。
　集団的自衛権の行使容認は、戦後70年守ってきた平和を手放し、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換であり、憲法改正の厳格な手続きを省いたまま一内閣による憲法解釈の変更だけでこれを決定しようとすることは到底容認できません。政府与党の内部を始め、元内閣法制局長官などからも批判の声が上がっており、日弁連や自由法曹団からは行使容認に反対する決議や意見書が提出、憲法について考える集会には学生や若者1000人が参加して反対を訴えています。
　安倍首相主導で解釈憲法に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために憲法は政府を縛るものという立憲主義を否定することにほかならず、その姿勢は暴走とも言えるものです。
　私たちは、主権者である国民の意思を尊重し民主主義を取り戻すため、国民の同意を経ずに閣議決定による解釈変更という手続きだけで集団的自衛権行使容認をおし進めようとする安倍政権に断固反対します。

2014年6月27日

小平・生活者ネットワーク
市議会議員　　岩本ひろ子　　日向みさ子　　平野ひろみ