安保法制は絶対廃案に！

国会議事堂前　6月24日

　安倍内閣は、明日15日の衆議院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制関連法案の採決に踏み切る構えを見せています。この法案をめぐっては6月4日の衆議院憲法審査会で憲法を専門とする有識者三人を招いての参考人質疑に、自民党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示すなど、多くの憲法学者や元内閣法制局長官からも疑義の声が挙がっていますが、現政府は全く耳を貸そうともしません。民主主義の手続きを無視し、数の力でまたしても強行採決に持ち込み、推し進めようとする態度には怒りを禁じえません。

 　国会での議論が大詰めを迎える中、戦争を経験した世代や政治に関心のある人たちだけでなく、子育て中の母親や学生など若い世代も抗議の声をあげ始め、その動きが大きく広がっています。今月10日の国会前での抗議行動では、都内の大学生らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が中心となって参加。ＳＥＡＬＤｓは６月から国会前や繁華街でデモや街宣活動を続けメンバーは２００人以上で参加者は回を重ねるごとに膨らんでいるとのこと。小平・生活者ネットワークが参加した6.24国会包囲行動にも、学生やサラリーマン、子ども連れの家族など主催者発表で３万人が集まり怒りの声を挙げました。小平市内でも7月11日に、「市民総がかりパレード」が行われ、猛暑の中200人が集まり生活者ネットワークも参加し、安保法案の廃案を求め歩きました。

 　こうした市民の怒りの広がりとともに世論も動き出し、朝日新聞社が今月11日、12日に行った全国世論調査において、安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めました。安倍内閣の支持率も３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転しました。安倍首相は、審議時間が110時間を超え、充分議論は尽くしたとの認識を示していますが、国会の議論を通して集団的自衛権の行使を判断する基準があいまいなままであることが鮮明になり、国民の理解を得られたとは言えません。こんな法案が通ってしまったら戦後70年間、他国を攻撃することも攻撃されることもなく平和を維持してきた日本の安全保障環境は大きく損なわれ、戦争への道に近づくことになります。

 　この法案については、多くの地方議会からも安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、法案の内容や議論の進め方への懸念をあらわす、国への意見書が提出されています。小平市議会でも6月議会で安全保障法制関連法案について議論を尽くすよう求める政府への意見書が賛成多数で可決し、超党派での街宣活動も行われています。

 　小平・生活者ネットワークは、憲法違反であり、立憲主義をも否定する安保関連法案の成立を阻止し、廃案に追い込むため多くの市民や生活者ネットワークの仲間たちと連携しながら反対の声を挙げていきます。