「介護保険制度の崩壊ストップ！緊急アクション」の呼びかけ

―制度改定に対する要望書を提出、署名のお願い

1997年介護保険法が成立し、2000年に介護保険制度がスタートしました。当初は介護の社会化と謳われた画期的なものでしたが、これまで5回の改定の度に制度内容は複雑になり、利用者負担が増え、必要な人が使えるサービスではなくなってきています。
2015年に要支援(介護の軽度の人)が地域支援事業に移行し、市区町村の事業となりました。特別養護老人ホームは要介護3以上、また2割負担の導入など大きな転換がありました。

現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、2021年の次期改定の議論が行われており、またもや、給付の抑制や負担の引き上げが検討されています。要介護1、2の訪問介護の生活援助(掃除や食事づくりなど)、通所介護を介護保険の給付から外し、自治体ごとに実施する地域支援事業に移行することや、ケアプラン作成(ケアマネジャーと利用者で作成する)の有料化などについての方向性が11月にも示される見込みです。

介護認定者の大半を占める要介護1、2の約6割が「生活援助」（掃除や食事づくりなど）を利用しており、認知症の方も多く、この訪問で在宅生活が支えられている実態があり、家族の介護離職などの社会問題も深刻化しています。

保険料は上がり、給付は抑制され利用者の負担は増えるばかりで、保険料を払っても「ますます使えないサービス？！」この現実を訴え、制度改正に対し、現場の声をしっかり届けていかなければなりません。

先日の一橋学園駅前での署名活動では、頷いてチラシを受け取る方、足をとめて署名をしながら老後の不安や心配ごとを話される方や子ども連れの方もあり、関心の高さがうかがえました。介護の問題は本人だけでなく家族の生活もあわせた支援が必要です。
制度で保障していくことと、地域で支えていくしくみづくりが求められます。

生活者ネットワークは、特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会などと署名活動やアンケート調査を行い、今月28日には院内集会で当事者の声を国へ届けます。（署名集約は11月20日）

 

こちらからネット署名もできます。
⇒特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい