新たな年を迎えて

子どもたち若者たちが安心して幸せにすごせますように

昨年の年明け早々に新型肺炎でクルーズ船が横浜港停泊、3月には新型コロナウイルス感染症が世界各地に広まりました。日本でも外出自粛要請から4月に緊急事態宣言がだされ、ひと月ほどで宣言解除とはなりましたが、正体不明の感染症対策については家庭内含めて医療や介護業界などにおいて緊迫状態は依然として変わらず、変異ウイルスの出現に脅威を感じます。日々の状況変化を見極めながら一層の予防対策の強化と、政府には感染拡大を食い止めるためのより明確な姿勢が求められます。

次の世代につながり幸せな社会への希求

子どもや若者たちは、昨年の突然の一斉休校、自粛要請の中で、進学や新社会人となる喜びや希望が打ち砕かれそうになっていたけれど、何とかこれまでの学びの場や繋がりを保とうと新たな提案や取り組みを自ら発信するなど、地域力が培われる動きも各地で生まれています。

また、エッセンシャルワーカーの献身的な労働に感謝するメッセージや食事を届ける人たち、コロナ禍で人々の日常が激変している中、全国の繋がりや取り組みを始める人たちがいます。次の世代につながる幸せな社会を希求する祈りのようなものを感じます。

 

コロナで浮き彫りになった社会課題

一方コロナ禍、仕事や住まいを失った人や、コロナ不安を感じる人やドメスティックバイオレンス（DV）、性暴力などで緊急の支援や保護が必要になっていることも事実です。

生活者ネットワークでは、昨年7月に「女性が暮らしやすいまち～安全安心自治体調査」2年目の調査報告を行いました。コロナ禍でのDV被害の増、子ども虐待との関連など、個人の問題としてしか見られなかった女性への暴力について、自治体ではどのような対応しているのか、都内区市部の取りくみを調査しました。男女共同参画社会基本法の理念に基づき、予防啓発や相談支援にとどまらず、被害者の救済やその後の自立支援などの取り組みを進めジェンダー平等社会を実現し、誰もが安心して暮らしやすいまちを目指します。

 

生活者ネットワークは、政治と生活者をつなぐ、政策決定の場である議会に代理人を送り出し、「ともに自治するまちをつくる」をスローガンとする地域政党（ローカルパーティ）です。

今年は、小平市政として大きな転換期となることを鑑み、みなさんとともに次世代の子どもたち若者たちのために怯むことなく強かに活動をつなげていきます。

みなさま、今年もどうぞよろしくお願いします。