安倍元首相の「国葬」に反対します！
7月8日、安倍元首相が銃撃事件により亡くなられました。大変遺憾であり、どんな理由があろうとこのような暴挙を断じて許すことはできません。
岸田内閣は、安倍元首相の国葬を閣議決定し、27日に行われます。現在、国葬に関する基準等を示した法令はなく、法的根拠は明らかになっていません。
いくつかの世論調査では国葬に対して、反対が賛成を大きく上回っている現状です。
東京都教育委員会は7月１２日の安倍氏の葬儀の際に、弔旗掲揚を都立高校に求め、複数校が掲揚をしました。
国や地方自治体が「思想・信条の自由」に反し、国民や住民に対して弔意を強いるようなことがあってはなりません。
生活者ネットワークは、安倍元首相の国葬中止を求め、弔意表明は個人の自由だという原則にそって、市民に弔意を事実上強制しないよう求めます。
