2023年を迎えて ―だれもが幸せを実感できるまちを

 

昨年は新型コロナウイルス感染症が収まらないなか2月にロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まるという大変ショッキングな幕開けでした。

７月には参院選の応援演説中に安倍元首相が銃撃され亡くなるという事件が起き、それをきっかけに改めて旧統一教会の問題が浮上しました。岸田政権は、安倍元首相の国葬強行はじめ、明るみになった自民党と教団の関係や法務大臣の失言、政治と金の問題などで閣僚の辞任や更迭が相次ぎました。その上、ウクライナの侵攻によるエネルギー危機や脱炭素を理由に原発の推進、軍事費の増額。そして「反撃能力」を保有することを決めるなど過去70年間維持してきた安全保障政策を大転換しました。不祥事はもちろんのこと、国民的議論もなく決定してしまう、国民を欺くかのような暴政に対しては容認できません。

このような政治を現政権に任せておくことはできません。私たちが私たちらしく生きられるよう今こそ地域から政治を変えていきましょう。

 

今年４月末の統一地方選挙に向けて2023政策をつくりました。政策づくりにあたり、市民による公共施設や店舗のトイレのバリアチェックを行ったところ、当事者目線で設置されていない所が多いことがわかりました。

また、12月には森田明美さん(子どもの権利条例東京市民フォーラム事務局長/東洋大学名誉教授)を講師にお招きして「子どもの権利ってなんだろう？〜小平に子どもの権利条例ができたら実現できること」をテーマにお話しを聴きました。子どもの自死(15〜19歳の死因1位)や不登校の急増、虐待、いじめ、貧困、6人に1人が「家庭に居場所がない」と感じているなど、子どもを取り巻く悲しい現実を変えていくためにも子どもの権利条例が必要だということを実感しました。
(報告は昨年のHPをご覧下さい。⇒)

昨年は国もようやくこども基本法を策定し、東京都もこども条例をつくりました。子どもたちがのびのび育つことができるまちになるよう、私たちが長年求め続けている「子どもの権利条例」の策定を子ども若者参加ですすめていきたいと思います。そして、一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまち小平をめざして活動していきます。

皆さまにとって心安らかな一年になりますよう…

今年もよろしくお願いいたします。