新しい市政に望む

小平・生活者ネットワークは地域から政治を変えたいと、1991年から34年間に亘って自治・分権、参加と協働を政策の基本に据えて活動を続けています。そして1999年から提案してきた念願の「自治基本条例」が多くの市民参加によって2009年に実現しました。

その後2019年には第四次長期総合計画の策定(2021～2032年)に向けた市民ワークショップが初めて無作為抽出の手法で行われるなど、市政への市民参加は着実に進んできました。

しかしながら自治基本条例の制定から15年以上が経過した現在、小平市における参加と協働への取り組みが後退していると言わざるを得ず、議会質問などで何度も指摘してきました。また国の動きとして昨年６月には地方自治法が改正され、国の指示権が拡大、地方分権の逆行する流れとなっており危機感を感じます。各自治体がそれぞれの地域課題に応じた施策を市民合意によって決定・実施していく自治体政治がますます重要となっています。

こうした中、本年4月6日には今後4年間の市政のトップを決める市長選挙が実施されます。小平・生活者ネットワークは、新しい市政に対して自治分権・参加と協働による市政運営、環境・福祉優先のまちづくり、ジェンダー平等、子どもの権利に基づく子ども施策の実施などこれまで一貫して訴えてきた以下の政策の実現を求め、今後も活動をすすめていきます。

 

1.　自治・分権を根幹に据えた市政運営をする。また、自治基本条例に基づき参加と協働をさらに深め、進化させるために市民との対話の姿勢を大切にする。

2.　子どもの権利条例を子どもや若者参加で制定する。

3.　子ども自身が抱える悩みを相談できる独立した第三者機関（オンブズパーソン制度）を設置する。

４．女性支援とジェンダー平等をすすめる。

５．脱炭素社会、原発に依存しない社会を目指すために、省エネルギー、再生可能エネルギーの創出利用を推進し、エネルギーの地産地消を目指す。

６．公共集会施設等の利用料について、利用者負担の免除見直し（実質有料化）に向けた議論の開始は、引き続き凍結する。

７．大人も子どもも憲法や平和について公共施設などで自由に学べる環境をつくるため、社会教育の場を保障する。